2013年12月04日

事業承継のスタートラインに立ったとき、まずどのようなことを考えるべきなのかを教えてください。

「いつ」、「誰に」、「何を」、「どのように」承継させるのかを考え、そして、事業承継を行いやすい形に変えておくことを考えるべきです。

1.「いつ」事業承継を行うか
 いつ事業承継を行うかが、現代表者にとって一番に重要です。身体的・能力的・社会的・経営感覚的な限界は、いずれやってくるものであって、その限界がきてもすぐに後継者へ会社を引き渡せるというわけではありません。もし後継者を補助していく期間があるなら、事業承継をソフトランディングさせることが可能だと思われます。その時間の制約を先に把握しておかなければなりませんし、ゴールの時期を明確にすることにより対策の方法も違うものになります。

2.「誰に」承継させるか
 最も悩ましい問題は、誰に承継させるかということでしょう。全ての企業において望ましい後継者がいるわけではなく、後継者が決定しているわけでもないと思われます。親族に承継させたいというケースも、親族に承継させる意思はないというケースも、親族内承継が無理であるというケースもあります。そして、親族内承継が無理でも、古くから会社を一緒に経営してきた役員の中に、引き継ぎたい人がいるケースも存在します。そのような人がいない場合には、外部から後継者を募ることや会社ごと売却すること等も考えてみるべきでしょう。

3.「何を」承継させるか
 会社経営において、「自社株」と、会社の事業に使用している「不動産等」は、重要な承継資産になります。自社株は、後継者の経営権を確保するために重要な資産ですが、経営が順調な状況が続けば、評価額が高くなっていて相続で取得するに当たり納税資金不足に悩む場合があります。不動産等も、経営に必要であるケースがしばしば見受けられますので、相続に当たって売却しなければ納税資金不足に陥るとなれば、その後の会社経営に多大な影響を与えてしまいます。

4.「どのように」事業承継を行うか
 上記1~3の段階を経て、具体的な方法を選択する方向性が見えてきたはずです。これを踏まえ、どのような事業承継方法が経営・組織・租税の面でスムーズであるといえるかについて、検討を行う必要があります。

5.事業承継を行いやすい形に変えておく
 たとえいつ、誰に、何を承継させるかが決まっていなくても、事業承継をしやすい形に変えておくことは必要だと思われます。具体的には、複雑な会社組織形態を再編する、少数株主の持株を金庫株で買収して経営の安定化を図る、現代表者と会社との金銭貸借を解消して流動性を持たせるというような例が考えられます。
 事業承継については、会社ごとに望ましい形があるでしょう。それを念頭に置かず、何とかなるはずだと思っているだけでは、後継者に問題を先送りすることとなります。そして、大企業であれば、後継者の問題のみならず、従業員やその家族の人生にも影響のある問題ですから、一層、経営者として先んじて考えておかなければならないことです。
posted by 相続税 at 09:52| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする

2013年09月17日

後継者の決定について教えてください

オーナーが後継者候補として第一に考えるのは多くの場合親族であり、親族の中でも子供が中心です。この場合、考えるべきこととして大切なポイントは、本人に本気で継ぐ気があるか、そして経営者に向いているかです。子供にそれらがない際には、他の親族を後継者とすることも考えられます。また、子供が複数いるときには、後継者以外の子供に自社株や事業用資産以外の財産を承継させるなど、子供の間のバランスを考えましょう。後継者を1人に絞れないときには、会社を分社化することも選択肢になります。
親族内に適任な後継者がいないときには、その会社の事情に明るく安心感がある、従業員の中でも番頭格の人などに承継させるのも1つの手であり、今まで会社を共に運営してきた実績があるためスムーズに業務を進めることが可能です。この場合のポイントは、役員や従業員、取引先など利害関係者の了承が得られるか、そして経営権としての自社株を引き受ける資力があるかです(従業員などへの承継はMBO・LBOなどの方法により会社の所有権を譲ることになるため)。
親族内や従業員などにも後継者がいない場合でも、従業員の雇用維持や取引先の仕事確保を考えると事業は廃止できません。この際には、M&A (合併と買収)により会社を外部へ売却して第三者に経営してもらうのも選択肢となります。オーナーは会社経営の悩みから解放され、売却代金をもとに悠々自適な生活を送ることが可能です。この場合のポイントは買い手が見つかるか、価格に折り合いがつくか、さらには従業員の雇用が継続されるのかといったところです。事前に株価や事業の評価をおこない、自分の会社の価値を知っておきましょう。
posted by 相続税 at 17:34| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする

経営承継円滑化法について説明してください

まず、除外合意の特例とは、先代経営者の生前に経済産業大臣の確認をうけた後継者が、
遺留分権利者全員との合意内容について家庭裁判所の許可を受けることで、先代経営者から後継者へ生前贈与された自社株式その他一定の財産について、遺留分算定の基礎財産から除外できるというものです。
そして、固定合意の特例とは、生前贈与後に株式価値が後継者の貢献により上昇したときでも、遺留分の算定に際しては相続開始時点の上昇後の評価で計算されてしまうため、経済産業大臣の確認を受けた後継者が、遺留分権利者全員との合意内容について家庭裁判所の許可を受けることで、遺留分の算定のときに生前贈与株式の価額をその合意時の評価額で予め固定できるものです。
posted by 相続税 at 17:34| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする

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