2013年09月17日

事業承継税制の背景について教えてください

大株主=経営者である中堅・中小企業では、経営者の相続によって以下のような問題が生まれて事業の継続・発展に大きな影響を与えます。
・会社による自社株の買取り
相続税の納税資金を確保するために、後継者が有する自社株を会社に買取らせる場合があります。ただし、それにより会社の内部留保が流出して設備投資資金や運転資金がひっ迫する事態に陥る可能性があります。
・不動産等の事業用資産の売却
多くの経営者が個人資産である不動産等を会社に貸付けています。相続税の納税資金を確保するために後継者が相続した不動産等を第三者に売却した場合、会社の事業継続そのものが危うくなることがあります。
・事前の相続対策
会社の業績が伸びるほどに株価も上昇し相続税の負担は増加するため、事業活動を抑制して株価を下げるという不合理な企業行動を招きかねません。また、相続税の納税資金を確保するために、高額な役員報酬や退職金を支給することも考えられますが、事業活動に影響を与えるだけでなく、ほかの株主や従業員の理解が得られないことがあります。
・経営者の個人保証 •担保提供
経営者が会社の借入に対して個人保証をおこなっていたり、会社に運転資金を貸付けていることが多くあります。このため、相続税に見合う預貯金があったとしても、現在および将来の会社経営のために一定の預貯金を確保しておくことが相続税の納税を困難にする一因となってしまいます。
このような事業承継にともなう問題に対処するために、平成20年10月1日施行の経営承継円滑化法(中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律)において、後継者による経営権確保を支援するために遺留分について特別の定めが規定されました。また、平成21年4月1曰施行の非上場株式にかかる相続税・贈与税の納税猶予制度(事業承継税制)において、後継者が得た自社株にかかる相続税・贈与税の負担が軽減するための納税猶予制度が規定されています。
posted by 相続税 at 17:33| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする
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