2013年09月17日

経営承継円滑化法について説明してください

まず、除外合意の特例とは、先代経営者の生前に経済産業大臣の確認をうけた後継者が、
遺留分権利者全員との合意内容について家庭裁判所の許可を受けることで、先代経営者から後継者へ生前贈与された自社株式その他一定の財産について、遺留分算定の基礎財産から除外できるというものです。
そして、固定合意の特例とは、生前贈与後に株式価値が後継者の貢献により上昇したときでも、遺留分の算定に際しては相続開始時点の上昇後の評価で計算されてしまうため、経済産業大臣の確認を受けた後継者が、遺留分権利者全員との合意内容について家庭裁判所の許可を受けることで、遺留分の算定のときに生前贈与株式の価額をその合意時の評価額で予め固定できるものです。
posted by 相続税 at 17:34| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする
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